【最新分析・中国減速の深層】中国経済は非常に弱い／沿岸部の消費が急落／AI浸透で失業者増大リスク／中古住宅価格は約３割減／政府の動きが遅い理由／供給重視の政策に偏りすぎ／2028年3.5％成長も厳しい
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収録日：2024年10月18日
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＜目次＞
00:00 最新分析・中国減速の深層
13:05 中国の失業率
19:47 情勢不安への対策
31:12 経済政策の展望
＜ゲスト＞
福本智之｜大阪経済大学経済学部教授
1989年京都大学法学部卒業、同年日本銀行入行。2000年在中国大使館一等書記官、10年日本銀行国際局総務課長、11年国際局参事役、12年北京事務所長、15年北九州支店長、18年国際局審議役、20年国際局長を歴任、21年日本銀行退職。同年4月より現職。経営共創基盤シニアフェロー、東京財団政策研究所研究員
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6 Comments
2024年７〜９月期のGDPが5％を下回った中国経済。なぜ中国経済は減速しているのか？不動産市場に回復の芽はあるのか？今後の成長率はどう推移するのか？大阪経済大学の福本智之氏に分析してもらいました。
シカゴ大学の報告では中国のGDPは６割が正しいと発表していました。
中国の国家統計局のデータがどれほど信用できるのですか？甚だ疑問ですね。中国経済は弱いのではなく、崩壊中と言ったほうがいいですよ。習近平政権は終わりを告げ、李強政権の誕生が期待されるところです。共産党一党独裁体制が終わるかもしれません。
派閥国家なんで、習近平派閥企業は強いけどね
中国全体として語ると見誤る
日本人好みの中国崩壊分析だけ流れる日本社会。
中国経済数字弱いのは市場と関わる域、これは世界的弱い、内訳は先進国市場向けの分野落ちた、グローバルソウス市場増え、全体的まだ増える傾向。ただ輸出構造が違う、先進国市場と発展途上国市場の需要は違うから、対応転換は時間がかかる。
まだ中国経済は公的部門と市場部門分けている事情ある、そもそも中国経済は公的部門は主体的、私的部門は補充であると定めている。
市場繁盛の発展時代、私的市場部門は主役に担っただけ。
市場弱い時、まだ公的部門の役割が戻ってくる、全体的にまだ好調傾向。
日本は私的市場経済だけの国、だから中国市場私的部門弱いを見て、中国経済崩壊だと騒ぎ、全く内訳現実を無視、自己騙し喜びだけ、笑う。
中国崩壊論はもう30年以上言われて、未だに崩壊していない。それよりも失われた30年、40年の日本経済を語った方が良くない？