【中国経済】不動産不況に歯止めかからず 習政権に改善策は? ゲスト:真壁昭夫(多摩大学特別招聘教授)柯隆(東京財団政策研究所主席研究員)BS11 インサイドOUT 10月23日(水)放送

低迷が続く中国経済に歯止めがかからない…。18日に発表された7-9月期のGDP(国内総生産)は、前年同期比4.6%増にとどまり、4-6月期(4.7%)から減速。中国政府が掲げる通年目標「5%前後」の達成に黄信号が灯る。長引く不動産不況に対して改善策を示せない習近平政権は今後をどう見据えているのか? 一方、今、中国の株価は高水準を維持している。代表的な株価の指標とされる上海総合指数は、6月以来となる心理的節目の3000ポイント台へと回復。先月下旬に習政権が発表した金融緩和などの「景気刺激策」が背景にあるとされている。株価の上昇は今後の中国経済にとって明るい兆しといえるのか?
ゲストは、金融市場や世界経済の動向を研究する多摩大学特別招聘教授の真壁昭夫氏と、中国経済が専門の東京財団政策研究所主席研究員の柯隆氏。日米の大手企業が中国からの撤退・縮小を検討するなど、外資離れも加速する中国経済の今後を徹底分析する。

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26 Comments

  1. 武漢ウィルスのブーメラン効果だろ…
    by しゅきんpay

    ソ連崩壊→ベルリンの壁→独りっ子政策→一帯一路→新型コロコロ…→ボーダレス経済の行き詰まり(今ココ…)

  2. チャイナの税収はー5%だったらしいけどGDPが5%成長でなぜ税収がマイナスなんだ?
    大幅な減税でもしたのか?
    と冗談はさておき、実際のGDPは9兆ドル程度だろう
    ソ連と同じで崩壊するまで本当の数字は出てこないだろうが、数字は誤魔化せても実態経済は誤魔化せないので矛盾する状況を崩壊するまで続けたらいい

  3. 不動産契約法制だけ見ても、西側一般諸国から見るとナンセンス。一番悪意に満ちているのは政府。近代契約法を知らない庶民はイタズラに騙されるだけ。それでも自分たちが世界一偉いと言い張る厚顔無恥は単なるアイロニー。

  4. 肝心の消費者は放置、社会保障は遅々として整備されない、経済の専門家が口出し出来ず、そもそも政権に都合の悪い事を言えば逮捕させる国の経済が好転する訳が無いんだよなぁ。

  5. 日本はこういう断片的でネガティブなところだけを報道して、大半の国民の「中国崩壊」という願望を満たして本当に日本のためになるのかな。。。。
    己を知り敵を知るものは,百戦して危うからず。今の日本マスコミやいわゆる専門家は正直浅いと以下言えない。
    まあ、中国にとって好都合だけど。

  6. 大国の経済が崩壊する時は周辺国を巻き込みます。日経企業は、アメリカ企業の様に、一刻も早く主力部門をチャイナ経済とデカップリングしておいて、チャイナ経済の崩壊に準備する時節だと思います。先端の技術力を干して軍産共同体の技術力を干していかないと、安全保障上の問題が残ります。今はその分岐点ではないでしょうか。

  7. 価値観に基づき変化を求める「安倍さんの一言」は、相手の顔色を伺いながら、とりあえず「言った」という実績作りのために言う岸田政権の外交発言とは、天地の差がありますね。

  8. 技術を吸い取ればすべて国内生産で回そうとしている国家に市場を求めても用済みになれば追い出されるだけだよ。

  9. 中国共産党の統計操作は習近平政権を正当化させる宣伝の為。同様に歴史の改ざんも共産党政権の宣伝の為。古代から中国のやる事は変わらず進歩はないか

  10. 習近平はいいことしかしてないじゃん。大気もきれいになるし、鉄鋼も安くなるし。なんで文句言うのかな?

  11. 日本もいかれてる1500円達成するには7%成長してないと ムンジェインみたくひどいことになるというのに;